2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
ＣＯ2の回収、貯蔵、光触媒等を活用したＣＯ2を再利用するカーボンリサイクルの推進や蓄電技術のさらなる進展などを通じて、エネルギーの転換、脱炭素化を追求すべきです。その際、技術開発や基礎研究に携わる研究者が力を十分発揮し、この分野を目指す若者たちの能力を引き出せる環境を整えることも政治の大きな役割です。 気候変動問題、脱炭素社会、そしてベストミックスについて、総理の見解を求めます。
ＣＯ2の回収、貯蔵、光触媒等を活用したＣＯ2を再利用するカーボンリサイクルの推進や蓄電技術のさらなる進展などを通じて、エネルギーの転換、脱炭素化を追求すべきです。その際、技術開発や基礎研究に携わる研究者が力を十分発揮し、この分野を目指す若者たちの能力を引き出せる環境を整えることも政治の大きな役割です。 気候変動問題、脱炭素社会、そしてベストミックスについて、総理の見解を求めます。
その鍵はイノベーションにあり、光触媒等を活用してＣＯ２を再利用するカーボンリサイクルの実現など、研究開発の一層の推進が必要です。現在、産学官の世界の英知がイノベーションによる気候変動対策などを議論するＩＣＥＦなどの国際会議が日本で開催されています。ここで得られた成果も生かしつつ、更なる取組を日本が主導すべきです。
アメリカのマスキー法のお話がありましたが、たしか一九七〇年であったと思いますが、それを受けて、我が国においても昭和五十三年、日本版のマスキー法ということで、車の技術開発が先進的に行われて、車メーカーの技術開発と同時に、このマスキー法に対応して触媒等関連の技術も進展をしたと思っております。
今後の普及が期待されるのが、ハイブリッド自動車のモーター、また蓄電池、そして太陽光パネル等の新エネルギー分野、高効率照明等の省エネルギー分野、さらには、燃料電池用の触媒等の環境対策分野でのレアメタルの需要の拡大というのは、大変に重要であり、これからも大きな拡大が見込まれるところでございます。
さらに、国内でできることとして、昨年度の補正予算で、代替材料や使用量削減のための技術開発、リサイクル、レアアースユーザー企業への設備補助、それから鉱山開発や権益確保のレアアース総合対策を実施いたしたところでございまして、研磨剤や自動車の排ガス触媒等、幾つかのサプライチェーンにおいて、レアアースを使わない、あるいは少なくするという供給源の多様化が実現できているところでございます。
今回の予算を見てまいりますと、先ほど約三千億円という数字が出てまいりましたが、本州四国連絡橋の債務処理に二千二百四十五億円、あるいは地方への税源移譲、これは私は大変いいことだと思いますが、これに九百三十億円、地下鉄インフラ百五十億円、住宅市街地整備関連百億円、港湾関連三十億円、既存の道路関係社会資本の増額七十億円、ディーゼル微粒子除去装置、ＤＰＦ、酸化触媒等の導入支援四十億円、あるいはＥＴＣ車載器リース
○山下八洲夫君 そうしますと、酸化触媒等を付けたトラックに対しては、その触媒を購入する、あるいは取り付けるのにある程度の補助金を出すということなんですか。
それからパティキュレートフィルター、触媒等の新たな低減技術の実用化といったもの、ちょっと専門的でございますけれどもこういった技術が実用化されなければならないと考えられているわけでございます。 現在各メーカーでは、私ども大臣からもいろいろ要請していただきましたし、できるだけのことをやるということで取り組んでいただいておりますが、まだめどが立ったというところまではきていないわけでございます。
このため、細菌あるいは藻類を活用いたしました生物学的な手法とか、あるいは炭酸ガスの分離膜とか触媒等の化学的な、ケミカルな手法を活用いたしました炭酸ガスの固定化・有効利用に関する技術開発につきましては、従来から工業技術院傘下の国立研究所におきまして基礎的な研究を実施してまいりましたが、さらに平成二年度、今年度から産学官の協調のもとに、昨年七月に設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構、略称ＲＩＴＥ
そのために触媒等もあるわけでございますが、そういう面での触媒の持続力がどのくらいの期間もつのかというような問題等もございまして、メタノールもすぐに実用化というのが非常に難しいということで、電気自動車あるいはメタノール自動車それぞれ高ＮＯｘ対策あるいは騒音対策にかなり有効なものではございますけれども、なかなか技術的なところで問題があるということのように聞いておるところでございます。
そこで昨年から私ども、大型トラックメーカーを初め触媒等の部品メーカーの皆さん方と話をしまして、ディーゼルエンジン、特に大型のトラックの場合の技術開発を目的として新燃焼システム研究所というのを設立いたすことにいたしまして、現在既に研究を始めております。
○政府委員（長谷川慧重君） ただいま五十一年、五十三年の自動車排ガスあるいはＮＯｘの環境基準の改正についての経緯についてお尋ね、御意見でございますが、私ども自動車の単体規制につきましては、当時の自動車の触媒の技術の問題等がございまして五十一年からはなかなか自動車に持っていくわけにいかない、触媒等の技術の開発にもう少し時間を要するということで二年を延ばしたという、あくまで技術的な状況の判断に基づきまして
先ほど申し上げましたのは、より抜本的に触媒等をうまく使いましてＮＯｘをより大幅に排除する、こういう研究で七年目標で全力を尽くしておる、こういうところでございます。
これは、日本側の企業が触媒等にかなりの技術開発を進めていこうということが中心でございます。豪州の褐炭、褐炭と申しますのは、先生も御高承のとおりに、かなりカロリーが低く、かつ水分が多いということでございますので、これの有効利用をすることができますれば、資源的にもあるいは輸送上でも相当の改善になるわけでございます。
触媒等についてはアメリカに輸出をして、アメリカでまたそれの再処理を行う、再生産を行うというようなこと等いろいろやっておりますので、それぞれの業者はやはり関係各国の法令等を十分に調べて、そうして向こうの法令に違反しないように、また他国の国民感情を害しないように、そういうことを十分調べてからやってほしいということを義務づけておるわけでございます。
それからもう一つの問題は、これは先ほどから御指摘あるいは御説明がございますように、安全上の問題として五十年からいろいろ触媒等の新しい装置がついたものがやはり出てまいるわけでございますけれども、こういうものの市場におけるところのトラブルこういうものは新しいものが出ますときには、十分なチェックをいたしましても……（梅田委員「簡潔に言ってください」と呼ぶ）先生の御指摘の、どこに食い違いがあるかということでございますけれども
○内田善利君 私質問間違ったかもしれませんが、新技術開発事業団の理事長ということで、新技術の開発ということで還元触媒等は研究あるいは討議、検討されておると、このように思ったんですけれども、全然やっていらっしゃらないわけですね。
ところで、先ほども問題になりましたけれども、どうも自動車公害専門委員会、専門委員会といいながら、たとえば排ガス規制で一番問題になりますところのエンジン本体をどういうふうにしていくのか、触媒等を含めてあと処理をどうやるのかという専門家は、私が見た限りでは八田委員長、あとは触媒の関係で八巻さんしかおられない。
いまグールド社からお話がありましたけれども、グールド社の触媒等も含めて五十一年規制との関係で触媒が到達し得ている最近の技術水準あるいは今後の見通し等についてお話をいただければと考えます。
○矢田部理君 いや検討はいいけれども、もう少し詳しく、たとえばＨＣとＣＯがやや高いと言われておるけれども、これについては改良方法があるのかどうか、触媒等で押える方法ができるのかどうか等々も含めて、これを生かす方向での検討なり環境庁としての指導なりがなされてきておるかどうか、もう少し内容があれば出していただきたい。
実ば熱を相当に持つような触媒等がありますから、そういったものがたくさん並ぶと、いつ事故が起きるかもわからない、こういうふうな心配がありまして、排気ガス問題という形で大気汚染の問題を考えると同時に、交通安全上の問題を考えてもらわなければならないということを私は御指摘を申し上げたのです。第一点です。
先生から御指摘いただきました自動車の排ガスの防止技術等につきましては、通産省におきましては工業技術院というようなものがございまして、ここで燃料の組成の研究でございますとか、あるいは触媒等についての基礎研究あるいはエンジンの燃焼室でございますとか、そういったエンジンの、たとえば層状吸気方式といったような燃焼方式につきましての研究といったようなことを行なっておるわけでございますが、いずれもこの研究は基礎研究
もう少しはっきり言いますとね、還元触媒等の一連のシステムをエンジンルームに取りつけたというふうな見方をする人もいる。それから運転席の下でもやってみたんだという見方をする人もおられる。
○矢田部理君 いまの程度のデータは私も聞いておるわけですが、私が伺っておるのは、なぜそう溶けてしまったのか、一体その触媒等の取りつけの順序とか位置はどうなっていたのか。これはグールド社でもいろいろな実験をしているわけですがね、何に原因があったのかを環境庁としては知っておるか、あるいは日産側に対して問いただし、データを求めるようなことをやっておるかどうか。